ヴァルター・ラーテナウ

伝記

ヴァルター・ラーテナウは、1867年9月29日に生まれ、1922年6月24日に没したドイツのユダヤ系の実業家、政治家、作家である。電機メーカーAEGの会長を務め、ヴァイマル共和国初期に外相となって、ソビエト連邦とラパッロ条約を締結したが、極右テロ組織コンスルのメンバーに暗殺された。

AEG(一般電気会社)の共同設立者となるユダヤ系実業家エミール・ラーテナウの長男として、ベルリンに生まれた。弟と妹が一人ずついる。父はエジソンの特許を取得して、AEGは電気、銀行、鉄道電化、軍事産業など巨大なコンツェルンを築いた。1886年からシュトラスブルク大学とベルリン大学で物理学、哲学、化学を学び、博士号を取得し、1890年からはミュンヘン工科大学で機械工学を学んだ。当初は父の仕事を継ぐことを嫌って、芸術家、軍人、外交官への道を目指したが、結局は父の仕事を受け継いだ。スイスのアルミニウム工場で技師として働き、ビッターフェルトの電気化学会社で電気分解の実験も行った。1899年にAEGの役員会に加わり、1904年以降は80社もの監査役を兼ねた。電機業界が不況を迎えた際は、カルテル戦略で乗り切った。1915年に父が死んだが、彼はAEG社の後継会長にはならず、父の共同経営者にその地位を譲った。

実業家であった反面、資本主義や物質主義万能の世の中に批判的で、文学によってそれを改善したいと考えていた。ジャーナリストのハルデンを支援し、その週刊誌に寄稿した。最初の寄稿は1897年の「聞け、イスラエルよ」で、近代のユダヤ人に対する異議申し立てであった。友人の作家ハウプトマンを通じて作家のグループに加わり、「時事批判について」「精神の機構について」などを出版し、「精神の王国」と表現される理想主義的な世界観を表明した。ヴィルヘルム2世時代のショーヴィニズムには反対で、自らもドイツ帝国の外交政策、特に植民地政策に影響を及ぼそうとした。1907年と1908年には、植民地大臣に同行して、東アフリカと南西アフリカの植民地を訪れ、帰国後に提出した報告書は、植民地の政策に影響を与えた。アフリカ人労働者が植民地で最も貴重な資源だと考え、先住民のヘレロ人に対する処遇を「ドイツの軍事政策がもたらした最大の残虐行為」と非難した。

1914年に第一次世界大戦が始まると、戦争に反対でありながら、プロイセン軍事省戦時原料局長に就任し、ドイツの戦時経済を整えたが、その祖国への奉仕はのち反ユダヤ主義者によって攻撃された。大戦が終わってヴァイマル共和国が成立すると、経済専門家としてドイツ民主党の共同設立者となり、1921年5月に再建大臣に招かれた。翌1922年1月、ジェノア会議に参加するため、外務大臣に招聘された。周囲は危険だと説得したが、承諾した。4月に成立間もないソビエト連邦とラパッロ条約を締結したが、これは戦勝国側からもドイツ保守層からも怒りを買った。

1922年6月24日、ベルリン近郊でオープンカーに乗っていたところを、コンスルに属する二人の青年に頭部を狙撃され、54歳で死亡した。ユダヤ人の経済的、社会的進出が目立つなか、反ユダヤ主義が高まっていた影響があったと見られる。犯人たちは翌月に逃亡先で警官隊と銃撃戦の末に射殺された。ヴィルト首相は国会での追悼演説で「敵は右側にいる!」と叫んだ。この暗殺は、共和政を揺るがすどころか、むしろ共和政を護ろうという世論を高めた。ナチスは政権掌握後に慰霊碑を破壊し、暗殺犯を顕彰した。