ウルリッヒ・ベック

伝記

ウルリッヒ・ベックは、1944年5月15日、ドイツ領だったポンメルンのシュトルプ(現在はポーランドのスウプスク)に生まれたドイツの社会学者である。少年時代はハノーファーで育った。高等教育はフライブルク大学で法学に重点を置いて始めたが、1966年に奨学金を得て、ミュンヘン大学で社会学、心理学、哲学、政治学を学んだ。この大学で1972年に、社会学を専門として博士号を取得した。1979年から1981年までミュンスター大学で、1981年から1992年まではバンベルク大学で社会学の教授を務め、1992年からは、ミュンヘン大学とロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの社会学教授となった。パリの人間科学館でも教えた。ドイツ社会学会の運営や指導にも長く関わり、1995年から1997年には、バイエルン州とザクセン州の未来問題委員会の委員を務めた。

チェルノブイリの原発事故の直後に出版された『リスク社会』(日本語訳では『危険社会』)は、1986年に出てベストセラーとなり、35の言語に訳された。副題に「新しい近代への道」を掲げたこの書は、社会学の枠を超えて、環境問題や持続可能性、法学、保健科学、農業、政治、科学哲学などの分野に影響を及ぼした。ベックはその中で、産業社会の「伝統からの解放」や「賃金労働の規格の解体」、生活状況と経歴の「個人化」を説いた。原子力の利用に見られるように、産業社会における技術上、経済上の進歩が、国境を超え、ときには地球規模に及ぶ予期せぬ副作用によって重ねられ、問い直されていると見た。国境を越える環境問題やグローバル化の形と結果が、理論の拠りどころになっていった。

自らを「急進的な学者」と考え、国民国家の用語や枠組みに頼る社会学の理論を、活発に批判した。かわりに、現代世界の相互のつながりを重んじる、コスモポリタニズムの視点に立つ社会の研究を唱えた。1999年から2009年には、ドイツ研究振興協会が資金を出す、近代化の再帰性をめぐる共同研究計画のスポークスマンを務めた。ミュンヘンの4つの大学による学際的な組織で、ベックの再帰的近代化の理論を、幅広い研究課題によって実証的に検証するものであった。理論は、近代の産業時代とその拡大が、世界中に副作用を生み、近代国民国家の政治的行動の座標や根拠を、問い直し、変えていくという考えに基づく。

研究は多くの政治的な関わりとも結びついた。2012年には、ヨーロッパ研究評議会が、気候変動を例とする方法論的コスモポリタニズムをめぐる、5年間の計画を承認した。同じ年には、2007年からの金融危機とユーロ圏の債務危機に応え、市民の積極的な協力によってヨーロッパを「下から」築くことをめざす「私たちはヨーロッパだ」という宣言を起草した。妻は家族社会学を専門とする社会学者エリーザベト・ベック＝ゲルンスハイムで、2人は個人化や家族のコスモポリタン化をめぐる3冊の本を共に書いた。日本では、『世界リスク社会論』『グローバル化の社会学』『ユーロ消滅？』『変態する世界』などが訳されている。2015年1月1日、心筋梗塞のため、ミュンヘンで死去した。70歳であった。ミュンヘンの北墓地に葬られた。